10月から始まるキャッシュレス ・消費者還元事業

消費税率引上げの時期が近づいてきました。消費税率引上げに伴い実施されるキャッシュレス・消費者還元事業は、対象の店舗でキャッシュレス決済手段を利用して支払うと、最大5%のポイント還元が受けられるというものです。ここでは事業の概要と、中小・小規模事業者等が参加するための条件などをみていきます。

 

キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業(以下、還元事業)は、2019年10月1日からの消費税率引上げに伴い、引上げ後の9ヶ月間(2020年6月30日まで)に限り、中小・小規模事業者等(以下、事業者)によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。経済産業省によると※1、その仕組みは下図のとおりです。以下に還元事業の概要をご紹介します。

 

キャッシュレス決済事業者

キャッシュレス決済事業者(以下、決済事業者)は、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段を提供する事業者です。消費者に対してのポイント還元や、事業者からの加盟店申請の受付などのほか、事業者への決済端末導入補助や手数料補助も行います。

決済事業者ごとに提供する決済ブランド/サービスは異なります。決済手段ごとの主な決済ブランド/サービスは以下のとおりです。

●クレジットカード
VISA、Mastercard、JCB等
●デビットカード
J-Debit等
●電子マネー
nanaco、WAON、楽天Edy、iD、QUICPay等
●QRコード
PayPay、LINE Pay、au PAY、d払い等

 

経済産業省「キャッシュレス決済事業者向けリーフレット(PDF)」https://cashless.go.jp/assets/doc/operator_leaf1902.pdf

 

中小・小規模事業者等

🔸対象となる条件

補助の対象となる事業者の条件は下表のとおりですが、事業者が還元事業に参加するには、キャッシュレス決済を利用している場合でも、決済事業者の加盟店になる必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業 (ポイント還元事業)の概要(4月12⽇(⾦)時点)」より作成

 

なお、上記の条件に該当する場合でも、課税所得が15億円(過去3年間平均)を上回る事業者は対象外となります。

 

🔸メリット

事業者の登録メリットとして、以下のものがあります。

 

 

 

 

 

キャッシュレス決済手段の導入や拡充で消費者の利便性が高まり、顧客層拡大の可能性があります。さらにレジ関連業務の削減による生産性向上も期待できます。

 

🔸対象外となる事業者と取引

補助の対象外となる事業者と取引の一例を示すと、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業 (ポイント還元事 業)の概要(4月12⽇(⾦)時点)」他より作成

 

 

還元事業に参加する際の注意点

事業者が還元事業への参加を検討するにあたり、加盟店手数料や入金タイミングには注意が必要です。還元事業終了後の加盟店手数料は決済事業者によって対応が異なるため、どのようになるのか、確認しなくてはなりません。またキャッシュレス決済の場合、入金の時期が現金と異なります。資金繰りに困らないよう、入金時期に気をつけましょう。

こうした情報は、還元事業のホームページにある決済事業者の提供サービスリスト※2に掲載されています。事前に確認しましょう。

 

(※1)経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業 (ポイント還元事業)の概要(4月12日(金)時点)」 https://cashless.go.jp/assets/doc/gaiyou_cashless_kessai.pdf

(※2)決済事業者の提供サービスリストは、キャッシュレス・消費者還元事業のホームページで確認できます。 https://cashless.go.jp/

 

 

 

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