2018年の年末賞与支給状況を振り返る

ここでは年末賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果※から、業種別に事業所規模5~29人と30~99人の事業所における2018年の年末賞与について、支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。

 

全体では2017年を下回る

業種別に1人平均支給額などをまとめると、下表のとおりです。調査産業計では、5~29人が前年比5.4%減少の265,140円、30~99人 が同1.4%減少の343,977円でした。5~29人は2018年の夏季賞与に続く減少です。きまって支給する給与に対する支給割合は、5~29人が1.00ヶ月、30~99人が1.13ヶ月で、どちらも2017年に続いて1ヶ月以上となりました。支給事業所数割合は、5~29人が68.5%、30~99人が91.8%となっています。

 

 

業種別では数万~70万円台に

業種ごとの1人平均支給額では、5~29人では60万円台が、30~99人では70万円台が最も高い状況です。一方で、どちらの規模にも数万円台の業種がみられます。調査産業計は2017年に比べてマイナスとなった1人平均支給額ですが、業種や規模によって状況が大きく異なっています。

令和最初の年末賞与は、どんな結果になるでしょうか。

 

※厚生労働省「毎月勤労統計調査」 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。今回のデータは2019年10月に発表された再集計後のものです。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の1事業所当たりの平均です。支給事業所数割合は、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。詳細は次のURLのページから確認いただけます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450071&tstat=000001011791&cycle=7&year=20180&month=0&result_back=1

 

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