企業の交際費等支出の現状

令和2年度税制改正大綱で、中小企業における交際費課税の特例の2年延長が明記されました。ここでは2019年12月に発表された報告書※から、企業における交際費等支出の現状をみていきます。

 

飲食・贈答・慶弔費が60%以上

上記報告書から企業の交際費等の使途と相手先(複数回答)をまとめると、下表のとおりです。

 

 

70%以上が必要と回答

交際費等の必要性についてまとめると、下表のとおりです。

 

 

既存顧客との取引を維持・拡大するために必要とする割合が75.2%で最も高くなりました。次いで、付き合いや商慣行上必要とする割合も66.1%となっています。このように、交際費等は必要だと考える企業の割合が高いことがわかります。

 

 

交際費等の効果は

交際費等支出による売上の効果をまとめると、下グラフのとおりです。

 

 

売上の効果では10%増加の割合が最も高くなりました。一方、売上高と交際費は関係ないとする割合が58.9%と半数を超えています。

貴社における、交際費等支出の見直し等の一助になれば、幸いです。

 

※中小企業庁「平成29年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書」 全国の法人企業20,000件、個人事業主3,000件を対象に2017年7~8月に行われた調査です。有効回答数は法人企業4,140件(20.7%)、個人事業主323件(10.8%)です。詳細は次のURLのページから確認いただけます。 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/010564.pdf

 

 

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