相続対策でよく活用される「一時払い終身保険」

一時払い終身保険への加入により、相続時の課税財産を減らすことができます。一方でこの保険は、一度に高額な保険料を支払わなければならず、また、中途解約で元本割れすることもあります。資金の余裕があるかなど、中長期的な視点で考慮することが肝要です。

 

相続対策としての効果

次の事例で考えてみましょう。

<家族構成>
Aさん(相談者)・配偶者・お⼦様 2名
⇒  Aさんの法定相続⼈ 3名

 

一時払い終身保険は、一生涯保障が続き、加入時に一括で保険料を支払う保険です。

このケースでは、Aさんは加入時に保険料として現金980万円を支払います。Aさんの財産のうち、現金980万円が減ります。一方、Aさんが死亡した時には、保険金1,000万円を保険金受取人(以下、受取人)である妻が受け取ります。

生命保険金は、Aさんの遺産ではなく受取人固有の財産ですが、相続税においては、「みなし相続財産」として課税対象となります。そして生命保険には、受取人が相続人の場合に、次の相続税の非課税枠があります。この非課税枠内であれば、受け取った保険金には、相続税がかかりません。

 

相続税における⽣命保険の非課税枠 = 500 万円 × 法定相続⼈の数

 

Aさんの場合、生命保険の非課税枠は1,500万円(500万円×3人)となり、相続人である妻が受け取る保険金1,000万円は、その全額が相続税の課税対象になりません。そのため、現預金で保持するよりもAさんの相続税を軽減する効果があります。

また、生命保険は受取人を指定することができるため、保険金という形で、渡したい人に財産を残すことができるというメリットもあります。

さらに、保険金は受取人固有の財産であるため、預貯金のように一定の相続手続きを要せず、受け取った保険金はすぐに自由に使うことができます。これにより、葬儀費用や受取人の当面の資金の確保ができる、という点も利点といえます。

これらの理由から、一時払い終身保険は、一般的に相続対策としてよく活用されます。

 

一時払い終身保険の注意点

加入にあたり、注意すべき点もあります。

🔶⼀定期間、元本割れする
加⼊後、⼀定期間中に解約すると、解約時に保険会社から戻ってくるお⾦(解約返戻⾦)が⽀払った保険料より少なくなります。相続対策で加⼊した場合、途中でこの保険を解約する可能性は低いとはいえ、万が⼀、お⾦が必要になった時に、解約のタイミングによっては 元本割れしてしまうため、注意が必要です。

🔶保険料が⾼額のため、⼿元の資⾦が減る

加⼊時に⾼額の保険料を⼀括で⽀払うため、⼿元の資⾦が⼀度に減ります。相続対策としては有効ですが、当⾯の⽣活費や病気・けがに備えた緊急予備資⾦などを確保した上で、加⼊を検討する必要があります。

 

一時払い終身保険は、仕組みもシンプルで相続対策に有効な保険として、銀行の窓口でも積極的に販売されている保険商品ですが、一定期間は解約がしづらいため、すぐの見直しがしにくい商品でもあります。
相続対策として加入する場合は、メリット、デメリットを十分理解した上で検討しましょう。

 

 

 

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