「事業の後継者がなかなか見つからない」
「事業をひきつぐベストな時期がわからない」
「自社株評価額の引き下げを行いたい」
「最近の税制や対策がわからない」
「個人事業を法人化したい」

など、事業承継に関するお困り事は、当事務所までお気軽にご相談ください。各種専門家と連携して総合的にサポートいたします。

親族内承継

事業承継をする際に後継者として最も多いとされるのは、息子や娘などの現経営者の親族に会社を継がせるパターンです。

このような親族に会社を承継させる方法を、「親族内承継」と言います。

 

親族外承継

これに対して、後継者が親族以外の場合で、 現在働いている従業員や役員に事業を承継させる方法が「親族外承継（従業員への承継）」です。

中小企業では親族内承継が主流となる事業承継パターンでしたが、親族外承継を目指すケースが増加しています。

 

第三者承継（M&A）

親族や従業員等以外の法人や個人に事業を引き継ぐ場合を「第三者承継」とよびます。

第三者承継の方法は様々ですが、株式譲渡によるM&Aが一般的です。