120年ぶりの大改正となった民法の大半が、2020年4月1日に施行されています。 今回の民法改正では、契約に基づく債権の消滅時効の期間が原則5年に統一され、これに合わせて、賃金債権の時効を定める労働基準法も改正されました […]

職場におけるパワーハラスメント（以下、パワハラ）は、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントと同様に法 制化され、企業に対して防止措置が義務化されます。以下では、パワハラの定義と企業 […]

従業員が会社に何らかの損害を与えたときには、従業員は会社にその損害を賠償する責任を負う旨の規定を就業規則に設けていることは多いでしょう。さらに、この規定とあわせ従業員が入社するとき等に、従業員の家族等を保証人とする身元保 […]

従業員が労働契約の内容に違反したり、就業規則の服務規律を守らない場合に、会社は懲戒処分を下すことがあります。懲戒処分を下すためには、事前に就業規則にその内容を定め、その規定に基づいて対応する必要があります。以下では一般的 […]

2019年4月より大企業に先行適用されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ中小企業でも2020年4月より適用となります。そこで今回は、改めて上限規制の概要と実務上の注意点をとり上げます。   時間外労働の上限 […]

2019年4月より働き方改革関連法の一つとして、改正労働基準法が施行され、大企業に時間外労働の上限規制が適用されています。いよいよ2020年4月には中小企業にも適用となります。ますます厳格な労働時間管理が求められる中、労 […]

育児・介護休業法では、3歳未満の子どもを育てる従業員が希望したときは、1日の所定労働時間を原則として6時間に短縮することを事業主に義務付けています（短時間勤務制度）。育児休業から復帰した後にこの制度の利用を希望する従業員 […]

最低賃金の種類と改定タイミング 賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別 […]

育児・介護休業法では、原則として子どもが1歳に達するまで育児休業が取得でき、その後、保育所等に入所できない場合に、子どもが1歳6ヶ月まで（再延長で2歳まで）延長することができるとされています。これに関連して、延長・再延長 […]

マタニティハラスメント（以下、マタハラ）に関連するような労働トラブルを目にする機会が増えてきています。そこで今回は、改めてマタハラとは何か、マタハラに該当しない業務上の必要性に基づく言動とはどのようなものかを確認し、効果 […]