4月より年10日以上の年次有給休暇（以下、年休）が付与される従業員に対し、年休日数のうち少なくとも5日を取得させることが義務となりました。確実な取得に向けて、使用者が取得時季を指定して運用するケースもあることから、今回は […]

新年度となり、さまざまな助成金制度が新設・変更されていますが、中小企業対象の注目の助成金として、「人材確保等助成金（働き方改革支援コース）」が新設されました。これは人材の雇入れに対する助成金で、活用する場面も比較的多いと […]

年次有給休暇（以下、年休）は1日単位での取得を原則としていますが、半日単位、時間単位で取得することも認められています。特に時間単位年休は、従業員の都合にあわせて柔軟に取得できることもあり、育児や介護、治療などとの両立の観 […]

全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見直しが行われています。平成31年度の健康保険料率については各都道府県によって、引上げ・引下げ・据え置きに分かれ、介護保険料率 […]

働き方改革関連法が順次施行されることに伴い、4月から年10日以上の年次有給休暇（以下、年休）が付与される従業員について、使用者は年5日の年休を確実に取得させることが義務となります。この年休の取得義務化に関する通達が、昨年 […]

働き方改革関連法は2019年4月より、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化といった労働時間規制が先行して施行されますが、その後、大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から施行される同一労働同一賃金 […]

年度単位（4月から翌年3月）で36協定を締結している企業では、新年度に向けて36協定の準備を進める頃かと思います。 36協定では、従業員の過半数で組織する労働組合がない場合、従業員の過半数を代表する者（以下、過半数代表者 […]

雇用契約を締結する際、会社は労働基準法の定めに従い、従業員に対して労働条件を明示する必要があります。明示する労働条件の一部については、書面で行うことが義務付けられていますが、労働基準法施行規則が改正され、2019年4月か […]

最低賃金の種類と改定タイミング 賃金には最低額が定められており（最低賃金）、企業は最低賃金以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業 […]

平成30年の通常国会において、最重要法案として位置づけられた働き方改革関連法が遂に成立しました。今回の改正では、時間外労働の上限規制など、企業の労務管理に大きなインパクトを与える内容が含まれています。そこで、改正法の施行 […]