事業所における若年労働者の有無

少子化による若年人口の減少で、今後、組織の高齢化が進む企業が増えてくることが予想されます。ここでは、昨年12月に発表された調査結果※から、事業所における若年労働者（満15～34歳）の有無をみていきます。

 

若年労働者がいる割合は76.0％

上記結果によると、2018年時点で若年労働 者がいる事業所の割合は76.0％、前回調査の2013年から4.7ポイント減少しました。事業所規模別の状況は表1のとおりです。

 

5～29人規模では、若年労働者がいる割合は72.0％にとどまっています。

 

産業別の状況

産業別の状況は表2のとおりです。若年労働者がいる割合は60～80％台となりました。 若年正社員とそれ以外の若年労働者では、若年正社員がいる割合が高い産業が多くなっています。

この調査結果によると、若年労働者がいた事業所の44.9％で、過去1年間に若年労働者が自己都合で退職しています。採用した若年労働者の定着も重要な課題です。

 

※厚生労働省「平成30年若年者雇用実態調査の概況」 調査対象産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所から抽出した17,112事業所を対象に、平成30年（2018年）10月1日の状況を調査しています。有効回答率は55.3％です。詳細は次のURLのページから確認いただけます。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html