企業の交際費等支出の現状

令和2年度税制改正大綱で、中小企業における交際費課税の特例の2年延長が明記されました。ここでは2019年12月に発表された報告書※から、企業における交際費等支出の現状をみていきます。

 

飲食・贈答・慶弔費が60％以上

上記報告書から企業の交際費等の使途と相手先（複数回答）をまとめると、下表のとおりです。

 

 

70％以上が必要と回答

交際費等の必要性についてまとめると、下表のとおりです。

 

 

既存顧客との取引を維持・拡大するために必要とする割合が75.2％で最も高くなりました。次いで、付き合いや商慣行上必要とする割合も66.1％となっています。このように、交際費等は必要だと考える企業の割合が高いことがわかります。

 

 

交際費等の効果は

交際費等支出による売上の効果をまとめると、下グラフのとおりです。

 

 

売上の効果では10％増加の割合が最も高くなりました。一方、売上高と交際費は関係ないとする割合が58.9％と半数を超えています。

貴社における、交際費等支出の見直し等の一助になれば、幸いです。

 

※中小企業庁「平成29年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書」 全国の法人企業20,000件、個人事業主3,000件を対象に2017年7～8月に行われた調査です。有効回答数は法人企業4,140件（20.7％）、個人事業主323件（10.8％）です。詳細は次のURLのページから確認いただけます。 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/010564.pdf