企業規模別の有休取得状況

2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、有休）が付与される従業員について、有休の日数のうち年5日の取得が義務化されています。ここでは同年10月に発表された厚生労働省の調査結果※から、企業規模別に有休の取得状況をみていきます。

 

1人平均付与日数は18.0日

上記調査結果から、2018年（または2017会計年度、以下、2018年）の労働者1人平均の有休付与日数は、調査計（全体）で18.0日と なりました。2017年から0.2日の減少です。

 

1人平均取得日数は9.4日

次に、直近3年間の労働者1人平均の有休取得日数の推移をまとめると、下グラフのとおりです。

調査計は増加傾向にあり、2018年は9.4日となりました。規模別にみると、1,000人以上で取得日数が10日を超えています。999人以下では、規模が小さくなるにつれて取得日数が少なくなっています。ただし30～99人と100～299人の規模では、調査計と同様に2年続けて取得日数は増加しています。

 

1人平均取得率は52.4％

2018年の労働者1人平均の有休取得率は52.4％で、2017年に比べて1.3ポイント増加しています。規模別では、1,000人以上が58.6％となりましたが、999人以下の規模では、50％には届いていません。

働き方改革の進展により、労働時間は少なくなる傾向にあります。こうした状況で企業を存続・成長させていくには、生産性の向上が必要です。そのために、業務の見直しや効率化等を進めていくことが重要です。

 

※厚生労働省「平成31年就労条件総合調査結果の概況」 日本標準産業分類に基づく16大産業に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（会社組織以外の法人を含む）から、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業を対象にした調査です。取得率は、取得日数計／付与日数 計×100(％)です。詳細は次のURLのページから確認いただけます。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/index.html