働き方改革に取り組む中小企業が人材を確保する際に活用できる助成金
新年度となり、さまざまな助成金制度が新設・変更されていますが、中小企業対象の注目の助成金として、「人材確保等助成金（働き方改革支援コース）」が新設されました。これは人材の雇入れに対する助成金で、活用する場面も比較的多いと思われます。この助成金の概要をご紹介します。
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助成金の概要
この助成金は、働き方改革を進める上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新しく労働者を雇入れ、人材の配置の変更、労働者の負担軽減に取り組む場合に助成されるものです。
助成金の対象となる事業主は、時間外労働等改善助成金の支給を受けた中小企業です。具体的には、平成29年度であれば旧職場意識改善助成金の指定されたコース、平成30年度以降であれば時間外労働等改善助成金の指定されたコースの支給を受けていることが必要です。なお、平成31年度以降に指定されたコースの支給を受けた事業主も対象になります。
助成額
助成金を受給するためには、労働者を初めて雇入れる予定日の属する月の初日の6ヶ月前の日から1ヶ月前の日の前日までに、雇用管理改善計画を作成し、都道府県労働局の認定を受ける必要があります。
その後、認定された雇用管理改善計画に基づき、新たな労働者を雇入れた上で、雇用管理改善を実施し、1年間取り組んだ後、各種要件を満たした場合に「計画達成助成」、計画開始から3年経過後に生産性要件等を満たした場合に「目標達成助成」が支給されます。支給額は以下のとおりです。
［計画達成助成］
雇入れた労働者1人当たり 60万円
短時間労働者※1人当たり 40万円
支給対象となる労働者は10人を上限とし、雇⽤管理改善計画認定通知書に記載された認定⾦額を上限に支給されます。
［目標達成助成］
労働者1人当たり 15万円
短時間労働者※1人当たり 10万円
ただし、支給の算定人数の上限があります。
※週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者
活用にあたっての注意点
新たに労働者を雇入れても、計画開始前後の労働者数を比較し、人員増とならない場合には助成金が支給されないなど、細かな要件が設けられています。そのため、活用を検討する場合は事前に要件を確認しておきましょう。
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