平成30年地価公示発表 引き続き上昇傾向

平成30年の「地価公示価格」が発表されました。一部地域の住宅地を除き、地価公示価格は引き続き上昇基調にあります。また、土地の相続税評価額算定には地価公示価格の水準が影響しており、正の相関関係があるといえます。

 

「地価公示制度」とは？

地価公示制度は、地価公示法という法律に基づき、適正な地価の形成に寄与するために、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するものです。主な役割は次の通りです。

 

「地価公示価格」と「土地の相続税評価額」の関係

「地価公示価格」と「土地の相続税評価額」は異なるものです。上述の通り、「地価公示価格」は相続税評価や固定資産税評価の基準になるとされています。相続税や贈与税の申告にあたっては、一般的に路線価等（いわゆる相続税路線価）が用いられます。「相続税路線価」は、地価公示価格の水準の80％程度で評価されており、その均衡化・適正化が図られています。

なお、地価公示価格、相続税路線価ともに毎年1月1日が評価の基準日とされていますが、地価公示の発表は例年3月の中～下旬（今年は 3月27日）、相続税路線価の発表は例年7月初旬となっており、時間差があります。

 

平成30年の地価公示の概況

では、今回の地価公示の概況をみてみましょう。全国平均は、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じました。商業地は3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。全用途平均は3年連続の上昇です。

東京、名古屋、大阪の三大都市圏をみると、住宅地、商業地及び工業地のいずれも、各圏域で上昇を示しました。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇でしたが、商業地の上昇率は三圏で最も高くなっています。

地方圏では、住宅地で下落幅の縮小傾向が継続しています。商業地及び工業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱して横ばいに転じました。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、すべての用途で上昇し、上昇基調を強めています。

 

 

国土交通省では、土地の用途ごとに地価の動向と背景を下記のように分析しています。

 

相続税路線価への影響は？

金融緩和の影響やインバウンドの増加などの影響もあり、地価上昇は大都市圏から地方圏にも波及しています。全用途の平均が3年連続で上昇したのは、バブル経済崩壊後初めてのことです。但し、人口減少が続いている地方圏においては、引き続き地価は下落傾向で推移しています。今回国土交通省が初めて公表したデータでは、駅距離によって地価の変動率に差があることも示されました。

最高価格地点の入れ替わりの傾向も興味深いところです。全国の住宅地の最高価格地点は、東京の番町から赤坂に入れ替わりました。大阪では商業地の最高価格地点が、オフィス主体のキタを訪日客で賑わうミナミが上回る等、トレンドの変化も見てとれます。

7月に発表される相続税路線価についても、今回の地価公示の影響を受けることが予想されます。地価が大幅に上昇している地点の付近については、相続税路線価も大幅に上昇し、相続税額 にも影響を与える可能性があります。今後の動向にもご注目ください。