平成30年度の労災保険率は変更、 雇用保険料率は据え置き

労働保険（労災保険および雇用保険）の保険料率は、定期的に見直しが行われることになっています。平成30年度の保険料率について正式に決定されましたので、それぞれについて確認しておきましょう。

平成30年度からの労災保険率

労災保険率は3年に1度、その保険率を見直す仕組みがあり、平成30年4月は見直しのタイミングとなります。

今回、下表のとおり変更となります。引上げとなる業種、据え置きの業種、引下げとなる業種が混在しています。

平成30年度の雇用保険料率

雇用保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われます。30年度は弾力条項により、29年度のまま据え置かれました。具体的には、一般の事業で9/1,000、農林水産・清酒製造の事業で11/1,000、建設の事業で12/1,000となり、これを労使で負担することになります。

まとめ

今回、雇用保険料率が据え置きになったことにより、給与計算をする上での料率変更は不要となりますが、30年度の労働保険の年度更新における概算保険料の計算では、新しい労災保険率を利用することになります。誤りのないように注意しましょう。