平成31年度の社会保険料率

全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見直しが行われています。平成31年度の健康保険料率については各都道府県によって、引上げ・引下げ・据え置きに分かれ、介護保険料率は引上げ（全国一律）となりました。料率を確認し、徴収のタイミング間違いや保険料率の変更漏れがないようにしましょう。

 

3月分からの協会けんぽの健康保険料率

協会けんぽの健康保険料率は、平成21年9月より、全国一律の健康保険料率から、各都道府県支部別の健康保険料率に変更されており、平成31年3月分から適用される健康保険料率は下表のとおりとなりました。

全都道府県のうち、もっとも高い保険料率は佐賀県の10.75％、もっとも低い保険料率は新潟県の9.63％となっており、両県の保険料率には実に1.12％の開きがあります。

 

引上げとなった介護保険料率

介護保険の保険料率は毎年見直しが行われますが、平成31年3月分からは、1.57％から1.73％への引上げとなりました。

 

その他の社会保険料率

①労災保険率

労災保険率はそれぞれの業種の過去3年間の災害発生状況等により、原則3年ごとに見直すことになっています。前回は平成30年度に見直しが行われたため、平成31年度は変更されません。

 

②雇用保険率

雇用保険率は毎年度、財政状況に照らして見直しが行われますが、平成31年度は平成30年度から据え置きとなりました。

 

③厚生年金保険料率

厚生年金の保険料率は、平成16年から段階的に引上げられましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、18.3％で固定されています。