2018年の産業別 賃金引き上げ状況

人手不足が慢性化する中、人材の確保や定着のために賃上げを行う企業も多くなっています。
ここでは、2018年11月に発表された調査結果※から、産業別に2018年の賃金引き上げ状況を振り返ってみましょう。

 

賃金引き上げ実施割合は89.7％に

上記調査結果によると、2018年に1ヶ月当たりの1人平均賃金額（以下、平均賃金）を引き上げた・引き上げる企業（以下、引き上げ企業）の割合は89.7％で、2017年よりも1.9ポイント増加しました。

産業別にみると、不動産業，物品賃貸業と情報通信業、学術研究，専門・技術サービス業で引き上げ企業の割合が95％以上になりました。なお、最も低い鉱業，採石業，砂利採 取業でも81.5％となっており、すべての産業で引き上げ企業の割合が80％を超えました。

 

 

改定額は5,600円程度に

次に平均賃金の改定額をみると、全体では5,675円で2017年よりも48円増加しました。産業別では、学術研究，専門・技術サービス業と不動産業，物品賃貸業が8,000円を超えています。最も改定額が少ないサービス業（他に分類されないもの）は、3,889円となりました。なお各産業の平均賃金の改定率をみると、1.5～2.5％程度となっています。

2018年は、全体として平均賃金引き上げ企業の割合と平均賃金改定額が2017年を上回りました。2019年はどうなるでしょうか。

 

 

※厚生労働省「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」製造業、卸売業、小売業は常用労働者30人以上、その他の産業は常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業を対象に、産業別及び企業規模別に3,543社を抽出して2018年8月に実施した調査です。
なお、ここでの結果は常用労働者100人以上の企業（調査客体企業数は3,212社、有効回答企業数は1,578社）について集計したものです。
詳細は次のURLの ページから確認いただけます。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/index.html